法人が最短で融資を受ける方法

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一口で法人といっても様々な種類の法人があります。営利法人だけでなく医療福祉法人、社団法人、財団法人など目的に応じて多種多様です。本記事では、営利法人が融資を受ける方法だけでなく、各種法人の融資を受ける方法も解説します。

金融機関から融資を受けたいと考えている法人の代表者様、担当者様のお力になれると幸いです。

営利法人向けの融資の種類

まずは営利法人向けの融資の概要を解説します。金融機関等によって個別の融資商品が異なりますので、一般的な融資の種類について説明してあります。

銀行のビジネスローン

銀行のビジネスローンとは、一定の条件をクリアした法人向けの融資商品です。とある都市銀行の利用資格がこちらです。

  • 運転資金や設備資金に限る
  • 業歴2年以上
  • 最新決算期において債務超過ではないこと
  • 申込時点で税金の未納がないこと

さらに、下記の書類が必要です。これらの書類は最低限必要とされるもので、状況によっては事業計画書などの提出も求められます。

  • 税務申告書の原本3期分
  • 法人税と消費税の納税証明書
  • 商業登記簿謄本

銀行の融資の利率は1%や2%などの非常に低金利ですが、融資条件が厳しく必要書類が多いことから、急を要する融資には不向きと言えます。

少数の投資家から出資を受ける私募債

私募債とは、有価証券を発行して少数の投資家から資金の調達をうけるものです。通常の社債は大人数に向けて発行されるため証券会社を通して手続きをするなど、煩雑なスキームが必要です。ですが私募債は少人数に対して発行するため、手続きが簡素化されており銀行経由で行うことも可能です。

償還期限(返済期限)が定められており、その期間が到来すると全額返済しなければなりません。しかし償還期限到来までは利息だけを返済すればいいので、キャッシュフローは良化するでしょう。

ただし、発行するためには投資家からの理解を得られるように事業計画等を作成しなければならず、銀行融資よりも手続きは複雑です。また、私募債発行から資金調達完了までにはある程度の時間がかかります。

ベンチャーキャピタルなどによる出資を受ける

融資ではありませんが、法人が資金を調達する方法の1つがベンチャーキャピタルなどによる出資です。

出資は融資とは異なり、返済の義務はありません。ただし、出資と引き換えに株式の一部譲渡や、取締役の送り込み、など経営権の一部を握られることが多く、出資額によっては大株主になると代表を超える権限を有してしまうこともあります。

そうなると、会社はベンチャーキャピタルに乗っ取られたも同然となり、資金繰りは良化したものの会社そのものを手放す羽目になるケースもあります。ベンチャーキャピタルの出資は返済せずに済むので多くの経営者様が検討しますが、リスクをしっかりと把握しておかなければ想定外の結末を迎えかねません。

また、ベンチャーキャピタルによる出資も業務内容や将来性などを慎重に検討されるため、キャッシュが手に入るまでに時間がかかります。

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各種法人向けの融資

社団法人や財団法人などの法人は、銀行の融資を受けることは難しくなっています。営利を求めていないため大きな利益が出ることはなく、事業の拡大も目的としていないので返済の目処が立たないと判断されるのです。

しかし、営利法人とは異なるルートでの融資を受けることができます。都道府県の助成制度や融資制度、日本政策金融公庫の融資などです。ただし、これらの制度はどれも融資実行までに時間がかかるため、喫緊の資金難への対応は難しいと考えます。

法人が時間と手間をかけずに融資を受ける方法

これまで確認したように、法人が融資を受けるためのハードルは非常に高いと言えます。銀行融資だけでなく社債発行、出資を受ける、などの方法は全て手順が複雑で「貸して欲しい」と言ったらすぐ借りられるわけではありません。

事業拡大のための投資的融資であれば、融資実行までに時間がかかっても、手続きが複雑でも問題ないでしょう。しかし、キャッシュフローの悪化、資金難などで融資が必要な場合は時間的猶予がありませんので、これまで説明した融資方法は最適とは言えません。

「運転資金が足りない」「売掛金が未回収になったから給与が支払えない」などの危機に迅速に対応することができず、手遅れになりかねません。

そんな時頼りになるのが、消費者金融などのノンバンク系の事業者向けローンです。これまでご紹介した融資・資金調達方法とは異なり必要書類は少ないですし、融資実行までの時間も非常に短くなっております。最短で当日中に借りることも不可能ではなく、経営者様の「困った!」にピンポイントで対応可能です。

どれくらい手続きが簡単かを確認するために、とあるノンバンク系のビジネスローンの必要書類を確認してみましょう。

  • 代表者の本人確認書類
  • 決算書2期分
  • 商業登記簿謄本

銀行融資の必要書類と比較すると非常に簡素なことがわかりますね。

納税証明書は必要とされていませんし、申告書の原本も求められていません。どの書類も法人であればすぐに用意できるものばかりですので、書類の準備に手間取って融資に時間がかかることもないでしょう。

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ノンバンク系事業用ローンの融資条件

ノンバンク系の事業用ローンは困っている経営者の心強い味方です。では申し込む前に、ノンバンク系法人融資の融資条件を確認しておきましょう。

ノンバンク系事業用ローンの金利

消費者金融などのノンバンク系事業用ローンの金利は、銀行向けローンと比較すると金利は3%から18%です。時間的余裕があればノンバンク系の不動産担保ローンを活用すると、上限が12%など使いやすい金利になります。

時間がかかると言っても、銀行等の融資と比較すると非常にスピーディーです。

ノンバンク系事業用ローンの融資上限額

次に、ノンバンク系の融資の融資金額を説明します。

  • 無担保型1万円から500万円
  • 不動産担保型100万円から1億円

ノンバンクといえども、法人の信用力によっては数百万円の融資を受けることが可能です。担保にできる不動産を保有していればさらなる高額融資も望めます。

ただし、不動産担保型は時間がかかるため、急いでいる方は無担保型がおすすめです。

法人向け融資の保証人

ノンバンク系の法人向け融資では第三者の保証人・連帯保証人が不要です。ただし、代表個人の連帯保証が必要となります。

代表個人が連帯保証人になるということは、法人が借金を返済できなくなった時は、代表個人がその責任を負わなければならないということです。返済が遅延した時点で、代表個人が返済を求められます。

しかし、事業向けローンの返済月額は500万円借りても月額6万6,000円と負担は最小限です。100万円であれば2万6,000円ですので、返済が滞る可能性は低いと考えます。

まとめ

法人が融資を受ける方法は様々ですが、銀行の融資等は時間と手間がかかり急な出費には不向きです。迅速な融資を希望している法人は、ノンバンク系、消費者金融系の法人向けローンを活用とするとよいでしょう。必要書類は少なく、手続きも簡素化されており申込時間によっては即日融資も可能です。

利息は、銀行系よりも高くなっておりますが、毎月の返済額は負担がない範囲に設定されていますので、お急ぎの方は検討してみるとよいでしょう。

 

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